ふるさと納税 控除上限額 早見表

2025年（令和7年）の税制にもとづく概算　最終更新：2026年8月

自己負担2,000円で済むふるさと納税の寄付上限額の目安を、 年収と家族構成の組み合わせで一覧にしました。 2025年（令和7年）税制改正後の基礎控除・給与所得控除で計算しているため、 改正前ベースの従来の早見表とは金額が異なる年収帯があります。 自分の条件に合わせた正確な金額はふるさと納税シミュレーターで計算できます。

控除上限額の早見表（年収×家族構成）

年収（額面）独身・共働き共働き＋子1人
（大学生）		夫婦
（配偶者を扶養）		夫婦＋子1人
（高校生）		共働き＋子2人
（大学生と高校生）		夫婦＋子2人
（大学生と高校生）
150万円5,000円—————
200万円15,000円3,000円6,000円———
250万円22,000円9,000円13,000円5,000円3,000円—
300万円28,000円15,000円19,000円10,000円6,000円2,000円
350万円34,000円21,000円26,000円17,000円12,000円5,000円
400万円42,000円29,000円33,000円25,000円21,000円12,000円
450万円49,000円37,000円41,000円33,000円28,000円20,000円
500万円61,000円45,000円50,000円41,000円37,000円28,000円
550万円69,000円54,000円60,000円48,000円44,000円35,000円
600万円77,000円66,000円69,000円61,000円54,000円43,000円
650万円86,000円75,000円78,000円69,000円66,000円55,000円
700万円108,000円83,000円86,000円78,000円75,000円67,000円
750万円119,000円93,000円110,000円88,000円85,000円77,000円
800万円130,000円117,000円121,000円111,000円94,000円86,000円
850万円143,000円130,000円133,000円124,000円120,000円111,000円
900万円156,000円142,000円147,000円137,000円132,000円123,000円
950万円170,000円154,000円160,000円151,000円145,000円135,000円
1,000万円184,000円166,000円174,000円165,000円157,000円147,000円
1,100万円220,000円193,000円201,000円191,000円184,000円174,000円
1,200万円249,000円231,000円239,000円229,000円211,000円202,000円
1,300万円327,000円259,000円267,000円257,000円249,000円239,000円
1,400万円361,000円340,000円349,000円338,000円278,000円268,000円
1,500万円394,000円372,000円382,000円370,000円361,000円349,000円
2,000万円568,000円547,000円556,000円544,000円535,000円523,000円
2,500万円852,000円828,000円839,000円826,000円815,000円801,000円

表の前提条件

  • 会社員（給与収入のみ・賞与なし・東京都・30歳・協会けんぽ加入）を想定しています。
  • 「大学生」は19〜22歳（特定親族。給与収入150万円以下）、「高校生」は16〜18歳の扶養親族です。中学生以下の子どもは控除額に影響しないため、計算に含めません。
  • 「夫婦」は配偶者の給与収入が123万円以下（配偶者控除の対象）の場合です。配偶者に123万円を超える収入がある場合は「独身・共働き」の列をご覧ください。
  • iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除などがある場合、上限額はこの表より少なくなります。
  • 「—」は住民税がかからず、寄付をしても税の軽減がない（自己負担になる）ことを示します。

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よくある質問

早見表と実際の上限額はどのくらいずれますか？
この表は「給与収入のみ・社会保険は協会けんぽ・他の控除なし」という標準的な条件の概算です。賞与の割合や都道府県、iDeCo・生命保険料控除などで数千円〜数万円ずれることがあります。ぴったりの金額を知りたい場合はシミュレーターで条件を入力してください。
上限額を超えて寄付するとどうなりますか？
超えた分は税金から控除されず、そのまま自己負担になります。上限ギリギリを狙うより、少し余裕をもたせた寄付額にするのが安全です。
2025年の税制改正で上限額は変わりましたか？
基礎控除の引き上げで課税所得が減った結果、同じ年収でも上限額が改正前よりわずかに下がる年収帯があります。この表は改正後の計算です。改正の内容は2025年税制改正まとめで解説しています。

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