毎月の積立額別・将来資産の早見表（年利5%）
| 毎月の積立 | 10年後 | 20年後 | 30年後 | 30年の元本 |
|---|---|---|---|---|
| 1万円 | 155万円 | 411万円 | 832万円 | 360万円 |
| 2万円 | 311万円 | 822万円 | 1,664万円 | 720万円 |
| 3万円 | 466万円 | 1,233万円 | 2,497万円 | 1,080万円 |
| 5万円 | 776万円 | 2,055万円 | 4,161万円 | 1,800万円 |
| 10万円 | 1,553万円 | 4,110万円 | 8,323万円 | 3,600万円 |
※ 毎月末に積み立て、年利5%（月利0.4167%）で複利運用した場合の概算。税金・手数料は考慮していません。
複利で効いてくるのは「時間」
上の表を見ると、毎月3万円の積立は10年で466万円（元本360万円）ですが、 30年では2,497万円（元本1,080万円）になります。 期間が3倍になると、資産は5.4倍です。元本の増え方は直線的なのに、資産の増え方は曲線を描く。これが複利です。
運用益の内訳を見るとさらにはっきりします。毎月3万円・年利5%の場合、 10年時点では運用益は106万円（資産の23%）ですが、30年時点では1,417万円（資産の57%）。 後半になるほど、自分が積み立てた分より運用益のほうが大きくなります。
逆に言えば、複利の効果は始めるのが遅いほど小さくなります。 30歳から月3万円で30年積み立てれば60歳で2,497万円ですが、40歳からの20年では1,233万円。 10年の遅れが1,264万円の差になります。金額を増やすより、早く始めるほうが効きます。
新NISAの投資枠の使い方
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間の上限 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯の上限 | 合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで） | |
| 買える商品 | 金融庁が選定した投資信託・ETF | 上場株式・投資信託など （一部除外あり） |
| 買い方 | 積立のみ | 積立・一括どちらも可 |
| 非課税期間 | 無期限 | |
2つの枠は併用できます。年間で最大360万円まで投資でき、 生涯枠1,800万円を最短5年で埋めることも可能です。 また、保有商品を売却すると翌年にその簿価分の枠が復活します。 住宅購入などで一度取り崩しても、後から枠を使い直せる設計になっています。
非課税のインパクトを具体的に
通常、投資で得た利益には20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）の税金がかかります。 毎月3万円を20年積み立てて513万円の利益が出た場合、課税口座なら約104万円が税金として引かれます。 NISAならこれがゼロ。手取りベースで104万円の差です。
期間が長く利回りが高いほど利益が膨らむため、この差も大きくなります。 毎月10万円・30年・年利5%なら運用益は約4,723万円、税額に換算すると約960万円。 NISA枠を使い切る価値は十分にあります。
年利5%は毎年きれいに5%増えるという意味ではありません。実際には+30%の年も−35%の年もあり、 その平均が結果的に5%前後になる、という話です。 途中で資産が半分近くまで減る局面は必ず来ます。そこで売らずに続けられる金額かどうかが、 このシミュレーション通りになるかを分けます。
取り崩しフェーズの考え方
資産形成のゴールは貯めることではなく、使うことです。 代表的な指針が「4%ルール」で、資産の4%を年間の取り崩し額に設定すれば、 運用を続ける限り資産がほぼ減らないという経験則です。
資産3,000万円なら年120万円（月10万円）、5,000万円なら年200万円（月16.7万円）。 年金と組み合わせれば、この金額でも十分に生活が成り立つケースは多いはずです。 上のシミュレーターで取り崩し額を変えると、資産が何年もつかを確認できます。 取り崩し額が運用益を下回っていれば、資産は減らずに増え続けます。
このツールの使い方と計算の根拠
入力のコツ
想定利回りは「年率・税引き前・手数料差し引き後」で考えます。全世界株式のインデックスファンドなら、過去の長期平均をもとに年4〜6%を使う人が多いですが、 これは将来の保証ではありません。悲観シナリオとして年3%でも計算し、それでも目標に届く積立額かを確認してください。 取り崩しの設定は、受け取り開始年齢と月額（または年率）を入れると、資産が何歳まで持つかが分かります。
計算式
毎月末に一定額を積み立て、月利＝年利÷12で複利運用した場合の将来価値は 積立額 ×（（1＋月利）^積立回数 − 1）÷ 月利です。 課税口座との差額は、運用益に20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）をかけた額として計算しています。 新NISAの枠チェックは、年間投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）と非課税保有限度額1,800万円（簿価残高で管理・売却分は翌年復活）の制度にもとづきます。
間違えやすい点
- 「平均5%」と「毎年5%」は違う：実際の運用は年ごとのばらつきが大きく、積立の途中で資産が3〜4割減る局面があります。積立額は、下落時に売らずに続けられる金額にとどめてください
- 信託報酬は毎年かかる：年0.1%と年1.0%の差は、30年で資産の15%前後の差になります。想定利回りは信託報酬を引いた後の値で入れてください
- 売却して枠が復活するのは翌年：同じ年のうちに売って買い直しても年間投資枠は戻りません
- NISA口座は1人1金融機関：年単位で変更できますが、その年に一度でも買付していると変更できません
結果をどう使うか
毎月の積立額は、手取りから固定費と生活防衛資金（生活費の6か月分が目安）を確保した残りで決めます。 所得税を払っている人は、iDeCoの所得控除と組み合わせると税引き後の効率がさらに上がります。 どちらを優先するかはiDeCoとNISAの使い分けで整理しています。
この計算をどう検証しているかは運営者情報の「検証方法」に書いています。
よくある質問
毎月3万円を20年間、年利5%で積み立てるといくらになりますか？
元本720万円に対して、最終的な資産額は約1,233万円になります。運用によって増えた分は約513万円です。これを課税口座で運用していた場合、利益に20.315%（約104万円）の税金がかかりますが、NISAならこれが全額非課税になります。
想定利回りは何%で計算すればよいですか？
全世界株式や米国株式のインデックスファンドの場合、過去の実績から年3〜5%で見積もるのが現実的です。過去30年の実績はこれより高いですが、将来を楽観的に見積もると計画が狂います。債券を含むバランス型なら2〜4%程度が目安です。なお、この利回りは平均であって毎年安定して得られるものではありません。途中で30〜50%下落する年もあります。
新NISAの投資枠はどうなっていますか？
年間の投資枠はつみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝合計360万円です。生涯で投資できる上限（簿価残高）は1,800万円で、うち成長投資枠は1,200万円までとなっています。売却すると翌年に枠が復活するため、生涯にわたって使い続けられます。
NISAと課税口座では最終的にいくら差がつきますか？
差額は「運用益 × 20.315%」です。運用益が500万円なら約102万円、1,000万円なら約203万円の差になります。積立期間が長く利回りが高いほど運用益が大きくなるため、差も広がります。NISAの本質的なメリットはこの税金がゼロになることです。
4%ルールとは何ですか？
資産を年4%ずつ取り崩せば、運用を続ける限り資産がほぼ減らないという経験則です。米国の研究（トリニティスタディ）が元になっています。資産3,000万円なら年120万円、月10万円が取り崩せる計算です。本ツールの取り崩しシミュレーションで、想定運用利回りと取り崩し額を入力すると、資産が何年もつか確認できます。
積立額を途中で変えても大丈夫ですか？
問題ありません。むしろ収入の変化に合わせて調整するほうが継続しやすくなります。重要なのは金額よりも続けることです。相場が下がったときに積立をやめてしまうと、安く買えるはずの局面を逃すことになります。生活防衛資金（生活費の6ヶ月分程度）を現金で確保したうえで、無理のない額から始めるのが基本です。毎月いくら積み立てられるかは手取り計算で確認できます。