年収別の手取り早見表（2026年版）
独身・40歳未満・東京都在住・賞与なしを前提とした、年収別の手取り額の目安です。 扶養家族がいる場合は所得税・住民税が減るため、手取りはこの表より多くなります。
| 額面年収 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り年収 | 月の手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 154,449 | 0 | 0 | 845,551 | 70,462 | 84.6% |
| 150万円 | 221,518 | 0 | 22,300 | 1,256,182 | 104,681 | 83.7% |
| 200万円 | 298,742 | 3,600 | 61,600 | 1,636,058 | 136,338 | 81.8% |
| 250万円 | 352,270 | 22,300 | 91,200 | 2,034,230 | 169,519 | 81.4% |
| 300万円 | 456,576 | 34,800 | 115,800 | 2,392,824 | 199,402 | 79.8% |
| 350万円 | 527,030 | 49,100 | 143,700 | 2,780,170 | 231,680 | 79.4% |
| 400万円 | 597,484 | 65,400 | 175,700 | 3,161,416 | 263,451 | 79.0% |
| 450万円 | 667,938 | 82,200 | 208,700 | 3,541,162 | 295,096 | 78.7% |
| 500万円 | 721,466 | 120,700 | 243,300 | 3,914,534 | 326,211 | 78.3% |
| 550万円 | 825,772 | 151,000 | 272,900 | 4,250,328 | 354,194 | 77.3% |
| 600万円 | 879,300 | 186,300 | 307,500 | 4,626,900 | 385,575 | 77.1% |
| 650万円 | 932,828 | 221,700 | 342,200 | 5,003,272 | 416,939 | 77.0% |
| 700万円 | 1,037,134 | 284,700 | 375,700 | 5,302,466 | 441,872 | 75.7% |
| 750万円 | 1,090,662 | 365,800 | 415,400 | 5,628,138 | 469,011 | 75.0% |
| 800万円 | 1,162,028 | 443,000 | 453,200 | 5,941,772 | 495,147 | 74.3% |
| 900万円 | 1,209,150 | 637,600 | 543,500 | 6,609,750 | 550,812 | 73.4% |
| 1,000万円 | 1,262,218 | 830,900 | 638,200 | 7,268,682 | 605,723 | 72.7% |
| 1,200万円 | 1,362,408 | 1,254,400 | 828,200 | 8,554,992 | 712,916 | 71.3% |
| 1,500万円 | 1,551,342 | 2,110,300 | 1,109,300 | 10,229,058 | 852,421 | 68.2% |
| 2,000万円 | 1,650,194 | 3,761,600 | 1,599,400 | 12,988,806 | 1,082,400 | 64.9% |
※ 協会けんぽ東京都の健康保険料率9.91%、厚生年金18.3%、雇用保険0.55%で計算。住民税は均等割5,000円を含みます。
→ もっと細かい年収刻みの早見表（100万〜2,000万円・家族構成別の内訳つき）はこちら
手取り額はどうやって決まるのか
給与から天引きされるものは、大きく社会保険料と税金の2つに分かれます。 引かれる順番が決まっていて、この順番が手取りを理解するうえで重要です。
- 社会保険料を引く（健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険）
- 額面から給与所得控除を引いて「給与所得」を出す
- 給与所得から社会保険料控除・基礎控除・扶養控除などを引いて「課税所得」を出す
- 課税所得に税率をかけて所得税と住民税を計算する
- 額面 −（社会保険料 + 所得税 + 住民税）＝ 手取り
ポイントは、社会保険料は税金の計算前に全額が控除されるという点です。 社会保険料を払うと、その分だけ課税所得が減って税金も減ります。手取りへの影響は「保険料の額そのもの」より少し小さくなります。
社会保険料は「年収」ではなく「標準報酬月額」で決まる
誤解されがちですが、健康保険と厚生年金の保険料は年収に直接料率をかけて計算するのではありません。 月給を50段階の標準報酬月額という等級に当てはめ、その等級の金額に料率をかけます。 たとえば月給が41万円でも42万4千円でも、同じ第27等級（標準報酬月額41万円）となり保険料は同額です。
さらに厚生年金には標準報酬月額65万円という上限があります。 月給が65万円を超えると、それ以上いくら給料が上がっても厚生年金保険料は増えません。 高年収帯で手取り率の下がり方が緩やかになるのはこのためです。本ツールはこの等級表をそのまま実装しているため、 年収に単純な料率をかける簡易計算より正確な結果が出ます。
2025年（令和7年）の税制改正で何が変わったか
いわゆる「年収の壁」対策として、2025年に所得税の控除額が大きく引き上げられました。本ツールはこの改正後の数値で計算しています。
| 項目 | 改正前 | 改正後（令和7年分〜） |
|---|---|---|
| 基礎控除（所得税） | 48万円 | 58万円 ※令和7・8年分は所得に応じ最大95万円 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 55万円 | 65万円 |
| 所得税がかからない給与収入 | 103万円 | 160万円 |
| 配偶者控除の所得要件 | 年収103万円以下 | 年収123万円以下 |
| 基礎控除（住民税） | 43万円 | 43万円（変更なし） |
なお住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれたため、住民税は年収110万円を超えるとかかり始めます。 「所得税はゼロなのに住民税だけ来た」という状況はこれが理由です。
手取りを増やすために実際にできること
1. 控除を使い切る
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。 月2万円を拠出すれば年間24万円が課税所得から引かれ、所得税率10%・住民税10%の人なら年間約4.8万円の節税になります。 生命保険料控除（最大12万円）、医療費控除、ふるさと納税も同じく課税所得を下げる手段です。
2. 額面を上げる
控除による節税額には上限があります。手取りを大きく動かすのは、結局のところ額面年収です。 年収500万円の人が550万円になった場合、増える50万円のうち手元に残るのはおよそ34万円（約68%）。 税率が上がる分だけ目減りしますが、控除の積み増しとは桁が違います。
3. 賞与の比率に注目する
厚生年金保険料の上限（月額65万円・賞与1回150万円）の関係で、同じ年収でも賞与の比率が高いほうが社会保険料は安くなる場合があります。 自分で選べる話ではありませんが、転職時に年俸制と月給＋賞与制を比べる際の判断材料にはなります。
本ツールは会社員（協会けんぽ加入・給与所得のみ）を前提とした概算です。 組合健保・公務員共済の方、副業や不動産所得などがある方、住宅ローン控除を受けている方は実際の金額と異なります。 正確な金額は源泉徴収票や、お住まいの自治体・税務署でご確認ください。
よくある質問
年収500万円の手取りはいくらですか？
独身・40歳未満・東京都・賞与なしの条件では、手取りは約391万円（月あたり約32.6万円）です。内訳は社会保険料が約72万円、所得税が約12万円、住民税が約24万円です。扶養家族がいる場合や賞与の割合によって手取りは変わります。
手取りは年収の何割ですか？
おおよそ年収の75〜80%が目安です。年収が低いほど手取り率は高く、年収300万円で約80%、年収500万円で約78%、年収1,000万円で約73%、年収2,000万円では約65%まで下がります。所得税が累進課税であるため、年収が上がるほど手取り率は下がっていきます。
2025年の税制改正で手取りはどう変わりましたか？
所得税の基礎控除が48万円から58万円へ引き上げられ、さらに令和7年・8年分は所得に応じて最大95万円まで上乗せされます。給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円になりました。この結果、所得税がかからない給与収入の上限が103万円から160万円に上がり、多くの人で手取りが増えています。
ボーナスがあると手取り額は変わりますか？
同じ年収でも変わります。厚生年金保険料には月額65万円・賞与1回150万円という上限があるため、年収に占める賞与の割合が大きいほど社会保険料が安くなり、手取りがわずかに増える傾向があります。本ツールでは賞与額と支給回数を入力することでこの差を反映できます。
住んでいる地域で手取りは変わりますか？
健康保険料率が都道府県ごとに異なるため、わずかに変わります。協会けんぽの場合、最も低い新潟県（9.53%）と最も高い佐賀県（10.78%）では1.25ポイントの差があり、年収500万円なら年間で約3万円の違いになります。なお住民税の税率は原則として全国一律10%です。
額面年収に交通費は含まれますか？
税金の計算では、通勤手当は月15万円まで非課税なので年収に含めません。ただし社会保険料の計算では通勤手当も報酬に含まれます。厳密に計算したい場合は、源泉徴収票の「支払金額」を入力するのが最も正確です。