手取り・税金・ローンの計算ツール全15種/無料・登録不要

万円 の会社員なら、
手取りは約354万円
月あたり 約29.5万円 手取り率 78.7%
  • 手取り—
  • 社会保険料—
  • 所得税—
  • 住民税—
独身・30歳・東京都・賞与なしで計算しています。
賞与や扶養も入れて計算する

お知らせ

計算ツール一覧

給与・年収

7件・給料・ボーナス・残業代・失業保険

税金

5件・ふるさと納税・退職金・相続・贈与・消費税

ローン

1件・住宅ローンの返済と借り換え

資産運用

2件・新NISA・iDeCo

計算の根拠について

手早く使える計算機ほど、社会保険料を「年収×約15%」のような一律の率で済ませていることがあります。マネカルでは公表されている表と計算式をそのまま組み込んでいます。

  1. 社会保険料は等級表で計算

    健康保険と厚生年金の保険料は、年収に料率をかけるのではなく標準報酬月額の50等級に当てはめて決まります。この等級表をそのまま実装しているので、等級の境目や厚生年金の上限(月65万円)も反映されます。

  2. 2025年の税制改正を反映

    基礎控除58万円(令和7・8年分は最大95万円)、給与所得控除の最低保障65万円、特定親族特別控除まで入っています。「103万円の壁」は160万円に変わっているため、古い数値の計算機とは結果が違います。

  3. 入力した数字は送信しない

    計算はお使いのブラウザの中で完結し、年収や資産額をサーバーに送ることはありません。会員登録もありません。共有リンクを作ったときだけ、条件がURLに入ります。

2026年に押さえておきたい制度

項目内容
所得税の基礎控除58万円(令和7・8年分は所得に応じ最大95万円)
給与所得控除の最低保障65万円
所得税がかからない年収160万円(旧103万円)
住民税がかかり始める年収110万円
配偶者控除の所得要件年収123万円以下(旧103万円)
新NISAの投資枠年360万円/生涯1,800万円
厚生年金保険料率18.3%(労使折半)
雇用保険料率(労働者負担)0.5%(一般の事業・令和8年度)
子ども・子育て支援金率0.23%(労使折半・2026年4月分から健康保険料と一緒に徴収)

料率は年度ごとに改定されます。健康保険料率は協会けんぽ令和8年度の都道府県別料率を初期値として収録しており、各ツール内で変更できます。

よくある質問

マネカルの利用は無料ですか?

すべてのツールが無料です。会員登録・インストールも不要で、ページを開けばすぐ計算できます。

入力した年収などの情報は保存されますか?

計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した内容がサーバーに送信・保存されることはありません。「条件つきリンクを共有」を使った場合のみ、条件がURLに含まれます。

計算はどのくらい正確ですか?

所得税・住民税は国税庁・総務省の公表資料、社会保険料は協会けんぽの標準報酬月額の等級表(全50等級)をそのまま実装しています。ふるさと納税の上限額は公的機関の公表する早見表と一致することを確認しています。ただし組合健保の方や給与以外の所得がある方では差が出るため、概算としてご利用ください。

2025年の税制改正に対応していますか?

対応しています。基礎控除の58万円への引き上げ(令和7・8年分は最大95万円)、給与所得控除の最低保障65万円、特定親族特別控除の新設を反映済みです。いわゆる「103万円の壁」は160万円に変わっています。