運営者情報

サイトの概要

運営者について

運営者は個人で、税理士・社会保険労務士などの資格は持っていません。 本サイトの計算は、国税庁・総務省・協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省が公表している税額表・料率表・計算式を、 解釈を加えずにそのままプログラムにしたものです。制度の解釈や個別の税務判断は行っていません。 姉妹サイトの退職コンパス・回線コンパスも同じ運営者が作っています。

このサイトについて

マネカルは、税金・社会保険・ローン・資産運用といった「お金の計算」を、 その場で確認できるようにするためのツール集です。

きっかけは単純で、日本の制度は調べるほど分からなくなることでした。 年収の壁はいくつもあり、社会保険料は等級表で決まり、税制は毎年変わる。 一つひとつは公的機関のサイトに書いてありますが、 「結局、自分の場合はいくらなのか」に答えてくれるものは意外と少ない。 そこを埋めるために作りました。

計算ロジックの方針

本サイトの計算は、次の資料を根拠としています。制度改正があった場合は、内容を確認したうえで反映します。 各資料への直接リンクは計算根拠・出典一覧にまとめています。

• 所得税・住民税：国税庁および総務省が公開する税率表・控除額。令和7年度税制改正（基礎控除の引き上げ、給与所得控除の最低保障額の引き上げ、特定親族特別控除の創設）を反映しています。
• 社会保険料：全国健康保険協会（協会けんぽ）の都道府県別保険料額表および標準報酬月額の等級表（全50等級）、厚生年金保険料率18.3%、雇用保険料率（厚生労働省告示）。
• ふるさと納税：総務省が示す控除額の計算式（所得税分・住民税基本分・住民税特例分）。
• 雇用保険の基本手当：厚生労働省が公表する賃金日額の上限額・下限額および所定給付日数表。
• 相続税：国税庁の相続税の速算表、基礎控除、配偶者の税額軽減。

多くの簡易計算機が「年収 × 概算料率」で済ませている社会保険料についても、 本サイトでは標準報酬月額の等級表をそのまま実装しています。 等級の境目や厚生年金の上限（標準報酬月額65万円・賞与1回150万円）による違いまで反映されます。

検証方法

計算結果は、公表されている公的なシミュレーターや早見表と突き合わせて検証しています。 たとえばふるさと納税の控除上限額は、年収300万円で28,000円、500万円で61,000円、700万円で108,000円と、 公的機関が公表する目安表と一致することを確認しています。

手順としては、ブラウザで動く計算エンジン（tax.js）と同じ計算を開発用の検算スクリプト（verify_tax.py）に移植し、 税率・料率を更新するたびに次の項目を出力して公表資料と突き合わせています。

• 社会保険料の内訳：年収500万円（標準報酬月額410,000円・第27等級）の健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金の本人負担額を、協会けんぽの「都道府県毎の保険料額表」（令和8年度・東京都）と日本年金機構の「厚生年金保険料額表」の該当行と照合
• 年収別の手取り：年収100万〜2,000万円の11段階について、給与所得控除・基礎控除・所得税の速算表・住民税（所得割10%＋均等割）を順に当てはめた結果を、国税庁のタックスアンサー（No.1410・No.1199・No.2260）の表と照合
• 賞与あり・扶養あり：賞与2回・40歳（介護保険あり）と、配偶者控除・扶養控除（16〜18歳・19〜22歳）を組み合わせた場合の手取り
• 境界値：給与所得控除が切り替わる年収（190万・360万・660万・850万円）と、基礎控除の段階が切り替わる合計所得（132万・336万・489万・655万円）の前後で控除額が正しく変わること
• ふるさと納税：上記の目安表3点のほか、住民税所得割×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円の式で年収別の上限が単調に増えること

年収別の手取り早見表（27ページ）・ふるさと納税の早見表・解説記事の数値例は、この検算スクリプトと同じ計算で生成しています。 ブラウザで見ている数字と早見表の数字が食い違わないのはそのためです。 誤りを見つけた場合はお問い合わせから条件と正しい金額を添えてお知らせください。確認のうえ修正します。

ただし、本サイトの計算はあくまで一般的な条件を前提とした概算です。 組合健保や共済組合に加入している方、給与以外の所得がある方、各種特例の適用がある方などでは、 実際の金額と差が生じます。重要な判断の際は、必ず税務署・自治体・専門家にご確認ください。 詳しくは免責事項をご覧ください。

更新方針

税制改正や保険料率の改定があった場合、内容を確認のうえ速やかに反映します。 特に次のタイミングは毎年見直しを行っています。

• 3月〜4月：協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率の改定、雇用保険料率の改定
• 8月：雇用保険の基本手当の上限額・下限額の改定
• 10月：最低賃金の改定
• 12月〜翌3月：税制改正大綱の内容確認と反映

収益について

本サイトは、広告およびアフィリエイトプログラムによる収益で運営されています。 広告表示のある箇所には「広告」または「PR」と明示しています。 紹介する商品・サービスは、ツールの内容と関連があり、読者にとって検討する価値があると判断したものに限っています。

なお、計算結果そのものが広告主の都合で変わることはありません。 計算ロジックは公的資料のみを根拠としており、広告の有無とは完全に独立しています。