贈与税計算シミュレーター

贈与税の早見表

生前贈与は「小分け」が基本

贈与税は相続税より税率カーブが急です。まとまった額を一度に渡すより、 基礎控除110万円の範囲で毎年少しずつ渡すほうが、トータルの税負担は大きく下がります。 10年で1,100万円を無税で移せる計算です。

ただし相続開始前7年以内の贈与は相続財産に持ち戻されるため、 早く始めるほど効果が大きい制度でもあります。 相続税がかかりそうな資産規模かどうかは、相続税シミュレーターで確認できます。

このツールの使い方と計算の根拠

入力のコツ

「贈与額」には、その年の1月1日から12月31日までにもらった側が受け取った合計額を入れます。贈与税は受け取った人にかかり、複数の人から受け取れば合算です。 「特例贈与」は、18歳以上の子や孫が父母・祖父母（直系尊属）から受け取る場合に選びます。配偶者や兄弟、他人からの贈与、18歳未満の子への贈与は「一般贈与」です。

計算式

（年間の贈与額−基礎控除110万円）×税率−控除額で求めます（暦年課税）。税率は10〜55%の8段階で、特例贈与と一般贈与で区分の金額が違います。 根拠は相続税法21条の5〜7と国税庁の速算表です。特例贈与と一般贈与が混在する年は、それぞれの税率で全体を計算し、金額の比で按分する決まりになっています。

贈与税がかからない主なもの

• 生活費・教育費の都度払い：扶養義務者から必要なときに必要な額を受け取る学費・生活費・医療費は非課税。まとめて渡して貯金に回ると課税対象になる
• 教育資金の一括贈与の非課税：2026年3月31日で終了しました（それまでに専用口座へ拠出した分は引き続き非課税）。扶養義務者から必要な都度もらう教育費は、もともと贈与税の対象外です
• 住宅取得等資金の贈与：省エネ住宅なら1,000万円、それ以外は500万円まで非課税（2026年12月末までの制度、所得要件あり）
• 夫婦間の居住用不動産の贈与：婚姻20年以上なら2,000万円までの配偶者控除（基礎控除と合わせて2,110万円）
• 相続時精算課税：2024年以降は年110万円の基礎控除が新設され、累計2,500万円まで贈与税がかからない代わりに、相続時に相続財産へ加算される

間違えやすい点

• 毎年110万円を「決まった金額・決まった日」に渡し続けると、まとめて贈与したものとみなされることがあります（定期贈与）。年ごとに贈与契約書を作り、金額や時期を変え、受け取った側が口座を管理してください
• 相続開始前7年以内の贈与は相続財産に戻る（2024年以降の贈与から段階的に3年→7年）。ただし4〜7年前の分は合計100万円まで加算されません
• 申告は受け取った翌年の2月1日〜3月15日：110万円を超えたら、税額がゼロになる特例を使う場合でも申告が必要です

相続税がかかる規模かどうかは相続税シミュレーターで、まとまった資金の運用先は積立・複利シミュレーターで確認できます。

この計算をどう検証しているかは運営者情報の「検証方法」に書いています。

よくある質問