上限額は年収ではなく「住民税の所得割」で決まる
ふるさと納税の控除は、所得税分・住民税の基本分・住民税の特例分の3つに分かれ、特例分が住民税所得割の20%までと決まっています。 この枠を使い切る寄付額が上限額です。年収が同じでも、扶養家族・iDeCo・住宅ローン控除で所得割が減れば上限も下がります。 表は独身・共働きを基準に、夫婦（配偶者を扶養）・子1人・子2人の4パターンを載せています。8パターンの内訳は各年収のページにあります。
このページと早見表の違い
ふるさと納税 控除上限額 早見表は年収×家族構成を1枚の表で見るページです。 ここから開く各年収のページでは、その年収のときだけ当てはまる数字（上限を1万円超えたときの自己負担、住宅ローン控除が5万円あるときの上限、 ワンストップ特例で翌年の住民税がいくら減るか）まで書いています。年収は近いほうを選び、数千円の差はシミュレーターで詰めてください。
この表の前提
- 給与収入のみ・30歳・東京都在住（協会けんぽ 9.85%・子ども・子育て支援金0.23%）・賞与なし・他の控除なし
- 「夫婦」は配偶者の給与収入が123万円以下（配偶者控除の対象）。「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳の扶養親族
- 2026年（令和8年）分の所得税・令和8年度の社会保険料率で計算。「—」は住民税所得割がかからず控除が出ない構成