失業保険の給付額シミュレーター

所定給付日数の一覧

自己都合・定年退職などの場合

年齢に関係なく、加入期間だけで決まります。

会社都合（特定受給資格者）の場合

同じ加入期間でも、会社都合なら給付日数が大幅に増えます。 45〜59歳・加入20年以上なら330日で、自己都合の150日の2倍以上です。

給付額はどう決まるか

3つのステップで決まります。

1. 賃金日額を出す ＝ 離職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180日
2. 賃金日額に給付率（50〜80%）をかけて基本手当日額を出す
3. 基本手当日額 × 所定給付日数 ＝ 受け取れる総額

給付率は賃金日額が低いほど高く設定されています。生活への影響が大きい低所得者を手厚く保護する設計です。 月給20万円程度なら約80%、月給40万円なら約50%が目安になります。

さらに、賃金日額と基本手当日額の両方に年齢別の上限があります。 30〜44歳なら基本手当日額の上限は8,270円（月額に換算すると約24.8万円）。 月給が50万円でも80万円でも、受け取れる額はこの上限で頭打ちです。

受給までの流れ

1. 離職票を受け取る（退職後10日〜2週間程度で会社から届く）
2. ハローワークで求職申込み（離職票・本人確認書類・マイナンバー・通帳などを持参）
3. 待期期間7日（この間は誰でも支給されない）
4. 雇用保険説明会に参加
5. 給付制限1ヶ月（自己都合の場合のみ）
6. 失業認定日に求職活動の実績を報告（原則4週間ごと）
7. 認定日から約5営業日後に振込

※ 賃金日額の上限額・下限額は毎年8月1日に改定されます。本ツールは令和8年8月1日改定の値で計算しています。 実際の受給資格や金額は必ずハローワークでご確認ください。

このツールの使い方と計算の根拠

入力のコツ

「離職前6か月の給与」は、賞与を除いた各月の総支給額（残業手当・通勤手当を含む）の合計です。手取りではありません。 雇用保険の加入期間は、今の会社だけでなく、離職から1年以内に前職があればつながって数えられます。 離職理由は「自己都合」「会社都合（特定受給資格者）」「正当な理由のある自己都合（特定理由離職者）」で給付日数と給付制限が変わるので、離職票の記載に合わせて選んでください。

計算式

1. 賃金日額＝離職前6か月の賃金合計÷180（年齢別の上限・下限あり。令和8年8月1日改定の値を使用）
2. 基本手当日額＝賃金日額×給付率（50〜80%。60〜64歳は45〜80%）。給付率は賃金日額が低いほど高く、厚生労働省の告示で定められた計算式で決まる
3. 受給総額＝基本手当日額×所定給付日数（加入期間・年齢・離職理由の表で決定）

根拠は雇用保険法および厚生労働省の「基本手当の所定給付日数」「賃金日額の上限額・下限額」の公表値です。 ハローワークの決定額と数十円ずれることがあるのは、賃金日額の端数処理と、6か月の区切り方（賃金締切日ごと）の違いによるものです。

間違えやすい点

• 受給期間は離職の翌日から1年：給付日数が330日あっても、1年を過ぎた分は受け取れません。手続きが遅れるとその分だけ受け取れる日数が減ります
• 病気・けが・妊娠などで30日以上働けないときは、受給期間を最長3年延長できます。傷病手当金を受けている間は失業給付は受けられないので、延長の手続きが要ります
• 給付制限は2025年4月から原則1か月（自己都合）。ただし5年間に3回以上の自己都合離職があると3か月、また離職前1年以内に教育訓練を受けていれば給付制限はかかりません
• 早く再就職すると再就職手当：支給残日数が3分の1以上あれば残日数の60%、3分の2以上なら70%が一括で支給されます。給付を使い切る前の就職が損とは限りません

結果をどう使うか

受給総額と受給開始時期が分かったら、退職後の健康保険・年金・住民税の支払いを重ねて資金計画を立てます。 手続きの順番と入金までの日数は姉妹サイトの失業保険はいつから入金されるか、 病気で辞める場合は傷病手当金の受け取り方が参考になります。 給付額の決まり方の全体像は失業保険の給付額はどう決まるかにまとめています。

この計算をどう検証しているかは運営者情報の「検証方法」に書いています。

よくある質問