退職金の手取り計算

退職所得控除の早見表

この金額までなら、退職金に税金は一切かかりません。

退職金の税金が軽い3つの理由

退職金は「長年の勤労に対する報償」であり、老後の生活資金でもあります。 そのため税制上、給与所得より大幅に優遇されています。

1. 退職所得控除で大きく非課税になる

勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円が控除されます。 勤続30年なら1,500万円まで完全に非課税。日本企業の退職金の平均額を考えると、 そもそも税金がかからない人が多数派です。

2. 超えた部分も半分しか課税されない

控除を超えた金額は、その2分の1だけが課税対象になります。 勤続30年で退職金2,000万円なら、控除1,500万円を引いた500万円の半分、250万円が課税対象です。 税額は所得税と住民税を合わせても40万円弱に収まります。

3. 他の所得と合算されない（分離課税）

給与所得や事業所得と合算せず、退職所得だけで税率を判定します。 高収入の人でも、退職金に高い累進税率がかかることはありません。

退職日で手取りが変わる

勤続年数の1年未満の端数は切り上げられます。 勤続20年0ヶ月で退職すると控除は800万円ですが、20年1ヶ月なら21年扱いで870万円。 1ヶ月の差で控除が70万円増えます。

退職時期をある程度選べるなら、上のグラフで自分の勤続年数の前後を確認してみてください。 数ヶ月ずらすだけで手取りが十万円単位で変わることがあります。

このツールの使い方と計算の根拠

入力のコツ

「退職金の額」は会社から提示された支給額（税引き前）を、「勤続年数」は入社日から退職日までの年数を入れます。1年未満の端数は切り上げなので、 20年1か月なら21年として計算されます。休職期間も原則として勤続年数に含みます。 企業型確定拠出年金や中小企業退職金共済からの一時金も同じ「退職所得」なので、同じ年に受け取る場合は合算して入力してください。

計算式

1. 退職所得控除＝勤続20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）／20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）。障害が原因の退職は＋100万円
2. 課税退職所得＝（退職金−退職所得控除）×1/2（1,000円未満切り捨て）
3. 所得税＝課税退職所得×所得税率−控除額（5〜45%の累進）に復興特別所得税2.1%を加算。住民税＝課税退職所得×10%
4. 手取り＝退職金−所得税−住民税。退職所得は他の所得と合算しない分離課税

根拠は所得税法30条・国税庁「退職金と税」、地方税法の退職所得に係る分離課税の規定です。 本ツールは「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の税額を表示しています。

間違えやすい点

• 勤続5年以下は1/2にならない部分がある：役員等は控除後の全額、一般社員は控除後300万円を超える部分が1/2にならず全額課税です（短期退職手当等）。転職を重ねた人は注意
• iDeCo・企業型DCの一時金と退職金を近い時期に受け取ると控除枠を共有する：勤続年数（加入年数）の重複期間分は控除が減ります。受け取る順番と間隔のルールは2026年から見直されているため、受け取り前に金融機関で確認してください
• 社会保険料は退職金にはかからない：健康保険・厚生年金・雇用保険の対象外です。一方、退職翌年の国民健康保険料は前年の給与所得で決まり、退職所得は含まれません
• 年金形式で受け取ると雑所得：公的年金等控除の対象になりますが、国民健康保険料や介護保険料の算定所得に含まれるため、一時金より総負担が増えることがあります

結果をどう使うか

手取りが分かったら、退職後の生活費・住民税の残額・健康保険料の支払い原資として何か月分になるかを見積もります。 計算の考え方は退職金の税金の計算で例を使って解説し、退職後の手続きの順番は姉妹サイトの 退職後の手続きガイドにまとめています。

この計算をどう検証しているかは運営者情報の「検証方法」に書いています。

よくある質問