相続税シミュレーター

基礎控除の早見表

この金額以下なら相続税はかからず、申告も原則として不要です。

相続税の計算はこの4ステップ

1. 課税価格を出す：遺産総額 ＋ 生命保険金（非課税枠を超えた分）− 借入金・葬式費用
2. 基礎控除を引く：3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
3. 法定相続分で按分して税率をかける：実際の分け方に関係なく、いったん法定相続分で分けて各人の税額を計算し、合計する（これが「相続税の総額」）
4. 実際の取得割合で按分し、各種控除を適用：配偶者の税額軽減など

3番目が独特です。実際にどう分けたかに関係なく、いったん法定相続分で計算するため、 分け方を変えても相続税の総額は変わりません。 「たくさんもらった人が高い税率を負担する」わけではないのが日本の相続税の特徴です。

相続税の税率表

配偶者の税額軽減と「二次相続」の落とし穴

配偶者が取得した財産は、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い額まで相続税がかかりません。 遺産1億6,000万円以下なら、配偶者が全部相続すれば税額はゼロにできます。

ただし、これを最大限使うと二次相続で高くつくことがあります。 配偶者が亡くなったとき（二次相続）は、法定相続人が1人減るため基礎控除が600万円減り、 配偶者の税額軽減も当然使えません。

たとえば遺産1億円・配偶者と子2人のケース。一次相続で配偶者が全額相続すれば税額ゼロですが、 その1億円がそのまま二次相続の対象になり、子2人で相続すると基礎控除4,200万円を差し引いた 5,800万円に課税されます。一次と二次の合計で見ると、最初からある程度子に分けたほうが有利になるのが一般的です。

このツールの使い方と計算の根拠

入力のコツ

「遺産総額」には預貯金・有価証券・不動産・死亡保険金・死亡退職金を含め、借入金と葬式費用を差し引いた額を入れます。 不動産は時価ではなく、土地は路線価（時価の8割程度）、建物は固定資産税評価額で評価するのが原則です。 死亡保険金と死亡退職金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がそれぞれあり、ツールでは保険金の欄に入れると自動で差し引きます。 法定相続人の数には、相続を放棄した人も含めて数えます（基礎控除の計算上）。

計算の根拠

基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」、税率表（10〜55%の8段階）、配偶者の税額軽減（法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い額まで）は、 いずれも相続税法と国税庁の公表資料にもとづいています。計算の順序は、①課税価格の合計→②基礎控除→③法定相続分で按分して税率適用→④合計した総額を実際の取得割合で配分、という相続税法の定めどおりです。 2024年以降の贈与については、相続開始前の贈与を相続財産に加算する期間が3年から7年へ段階的に延びています（2031年に7年が完成）。

間違えやすい点

• 「配偶者が全部相続すれば税金ゼロ」は二次相続で高くつく：配偶者が亡くなったときは法定相続人が1人減り、配偶者の税額軽減も使えません。一次・二次の合計で最も安くなる分け方は、ツールで配偶者の取得割合を変えて比べられます
• 小規模宅地等の特例：同居していた自宅の土地は330㎡まで評価額が80%減ります。自宅がある場合、実際の税額はツールより大幅に下がることが多いので、税理士に確認してください
• 申告期限は10か月：配偶者の税額軽減と小規模宅地の特例は、期限内に申告しないと使えません。税額がゼロになる場合でも申告は必要です
• 生命保険の非課税枠は受取人が相続人の場合だけ：孫や内縁の配偶者が受取人だと非課税枠は使えず、相続税も2割加算されます（孫が代襲相続人の場合を除く）

結果をどう使うか

基礎控除を超えそうなら、生前贈与で財産を減らす、生命保険の非課税枠を使う、二次相続を見据えて配分を決める、の3つが基本です。 贈与で年間いくら渡すと税金がどうなるかは贈与税シミュレーターで、退職金や年金の受け取り方が相続財産に与える影響は退職金の手取り計算で確認できます。

この計算をどう検証しているかは運営者情報の「検証方法」に書いています。

よくある質問