月収120万円という水準について
月収120万円は年収1440万円（賞与なし）に相当し、手取り率は68.8%です。所得税率33%の高税率帯で、月収が1万円増えても手元に残るのは約5,631円です。
厚生年金保険料は標準報酬月額65万円で上限に達しているため月59,475円で固定され、健康保険料の等級だけが139万円（第50等級）まで上がります。この水準では給与のまま受け取る以外の選択肢（確定拠出年金の限度額いっぱいの活用、退職金制度の設計、役員報酬と配当の配分）が手取りに大きく影響します。本人の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除は使えなくなる点にも注意してください。
月収120万円の「月の手取り」の数え方
このページの月収120万円は、基本給と固定手当を合わせた額面の月給で、通勤手当（非課税）と賞与は含めていません。 月の手取り825,849円は、年収1440万円として計算した年間の手取り9,910,192円を12で割った平均値です。 実際の給与明細では、所得税1,919,600円分は「源泉徴収税額表（月額表・甲欄）」で毎月概算徴収され、住民税1,052,700円は前年の所得をもとに6月から翌年5月まで12回（月約87,725円）に分けて引かれます。 そのため入社1年目は住民税の天引きがなく、2年目の6月以降に月々の振込額が約87,725円減ります。年末調整と翌年の住民税を通して、最終的にはここで計算した年間の9,910,192円に収れんします。
賞与が年2か月分あれば年収は1680万円になり、月給分の手取りはほぼ同じままで賞与の手取り約1,153,040円が上乗せされます。月給と賞与を分けて入力するなら手取り計算シミュレーター（月給から）、年収ベースで同じ水準を見るなら年収1,400万円の手取りのページへ。
月収120万円で知っておきたい数字
同じ月収帯の一般論ではなく、月収120万円のときにだけ当てはまる数字を、上の計算から書き出したものです。
- 手取り率68.8%は、当サイトが計算した21段階の月収帯の中で21番目に高い水準です。
- 月収が100万円→120万円に上がると、月の手取りは113,150円増えます（増えた額面200,000円のうち手元に残るのは57%）。
- 月々の社会保険料は126,459円（健康保険59,592円・厚生年金59,475円・雇用保険6,000円・子ども・子育て支援金1,392円）。標準報酬月額1,210,000円（第47等級）に労使折半後の料率をかけた本人負担分です。
- 標準報酬月額は厚生年金の上限（65万円）に達しているため、月収がこれ以上増えても厚生年金保険料は月59,475円のまま増えません（健康保険料の等級は139万円まで上がります）。
- 税金は年間で所得税1,919,600円・住民税1,052,700円。月に均すと所得税約159,967円・住民税約87,725円です。給与明細では所得税1,919,600円分が源泉徴収税額表で毎月概算徴収され、住民税1,052,700円は前年の所得をもとに翌年6月から翌々年5月まで12回で引かれるため、月ごとの額はこの平均とずれます。
- 所得税の課税所得は10,352,492円で税率33%の区分。次の40%に入るまで7,647,508円の余裕があり、越えても40%がかかるのは超えた部分だけなので手取りが減ることはありません。
- 同じ月収120万円でも、賞与が年2回・計2か月分あれば年収1680万円（手取り約1,106万円）、4か月分なら年収1920万円（手取り約1,231万円）です。賞与は等級表を使わず額に直接料率をかけるため、2か月分の場合に増える手取り1,153,040円のほぼ全部が賞与の手取りで、月給分の手取りは月790,231円前後のまま変わりません。
- 40〜64歳は介護保険料（1.62%・折半）が加わるため、同じ月収でも45歳の月の手取りは820,348円と、30歳より月5,501円少なくなります。
- 手取り月額825,849円に対して、家賃の目安（手取りの25〜30%）は206,462〜247,755円。住宅ローンなら返済負担率25%で月300,000円が上限の目安で、金利1%・35年なら借入額約1億620万円に相当します（住宅ローン計算）。
- 月160時間（8時間×20日）働くとして、月収120万円の時給は額面7,500円・手取り5,162円です。月20時間の残業をすると割増25%で約187,500円の残業代が付きますが、その分は等級判定と税額にも反映されます（残業代計算・時給換算ツール）。
- 「手取りで月120万円」を実現するには、額面の月給が約188.1万円必要です（賞与なし・独身・30歳・千円単位で切り上げ。手取りから年収を逆算）。
- 年収1440万円（賞与なし）として計算したふるさと納税の上限は独身で374,000円。iDeCoに会社員の上限（月23,000円）で拠出すると、所得税率33%＋住民税10%で年約120,593円の節税になります（iDeCo節税シミュレーター）。
- 病気やけがで働けなくなったときの傷病手当金は標準報酬月額1,210,000円÷30×2/3で1日あたり約26,889円（月約806,667円）。月収120万円の手取り825,849円と比べると月19,183円少ない計算です。
月収120万円で毎月いくら貯めるか
月の手取り約825,849円のうち、先取り貯蓄の目安としてよく挙げられる「手取りの1〜2割」なら月83,000〜165,000円、1年で996,000〜1,980,000円です。 同じ額を10年続けると、元本だけで996〜1,980万円になります（運用益を含めた試算は積立・複利シミュレーター）。 家賃や保険料などの固定費を先に決め、貯蓄分は給料日に別口座へ自動で移す設定にしておくと続けやすくなります。
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よくある質問
月収120万円の手取りはいくらですか？
独身・30歳・東京都・賞与なしの場合、月の手取りは約825,849円です。額面1,200,000円から社会保険料126,459円・所得税約159,967円・住民税約87,725円（いずれも月あたり）が引かれます。年収に直すと1440万円で、年間の手取りは9,910,192円です。
月収120万円で賞与が2か月分あると、年収と手取りはいくらですか？
賞与が年2回・計2か月分（1回1,200,000円）なら年収は1680万円、年間の手取りは約1,106万円です（社会保険料1,870,068円・所得税2,609,300円・住民税1,257,400円）。賞与4か月分なら年収1920万円・手取り約1,231万円になります。
月収120万円の家賃の目安はいくらですか？
手取り825,849円の25〜30%にあたる206,462〜247,755円が目安です。額面月収の3分の1（400,000円）を基準にすると手取りに対して48%になり、貯蓄や保険料の余地が小さくなります。
月収120万円で配偶者を扶養すると手取りはどう変わりますか？
月収120万円（年収1440万円）は本人の合計所得が1,000万円を超えるため配偶者控除の対象外で、配偶者を扶養しても月の手取りは独身と同じ約820,348円です。高校生の子ども1人を扶養すると扶養控除が効き、約833,765円になります。
月収120万円の住民税は月いくらですか？
年間1,052,700円（所得割1,047,700円＋均等割5,000円）で、月に均すと約87,725円です。この1,052,700円は前年の所得に対して翌年6月から翌々年5月の12回で給与から引かれるため、入社1年目は天引きがなく、2年目の6月から月々の振込額が約87,725円減ります。