配偶者控除と配偶者特別控除の違い｜2025年改正後の金額表と年収の壁

公開：2026年9月6日　執筆：もりそん　計算の根拠：計算根拠・出典一覧

配偶者控除と配偶者特別控除は名前が似ていますが、対象になる配偶者の収入の範囲が違う、いわば「続きもの」の制度です。 2025年（令和7年）の税制改正で境目の金額が動いたため、古い「103万円」の感覚で年末調整をすると控除を取り損ねます。 この記事では改正後の金額表と、社会保険の壁との関係を整理します。世帯の手取りは扶養の壁シミュレーターで試算できます。

結論：配偶者の給与123万円までが「配偶者控除」、それを超えると「配偶者特別控除」に切り替わる

• 配偶者控除：配偶者の合計所得58万円以下（給与収入のみなら123万円以下）。控除額は所得税38万円・住民税33万円（70歳以上の配偶者は48万円・38万円）
• 配偶者特別控除：配偶者の合計所得58万円超〜133万円以下（給与収入123万円超〜201.6万円以下）。控除額は配偶者の所得に応じて38万円から3万円まで段階的に減る
• どちらも控除を受ける本人の合計所得が1,000万円以下（給与収入約1,195万円以下）であることが条件。900万円を超えると控除額が減る

配偶者の年収別・控除額の一覧（本人の所得900万円以下の場合）

給与収入は給与所得控除（65万円、190万円超は収入×30%＋8万円）で所得から換算した目安。配偶者に給与以外の所得があれば所得の欄で判定します。

表のとおり、配偶者の給与が160万円までは控除額38万円で変わりません。「123万円を超えると損」ではなく、超えた瞬間に名前が配偶者特別控除に変わるだけで、金額は同じです。 つまり税金の面では、配偶者の年収を123万円で止める理由はありません。

本人の所得が高いと控除が減る

税金の壁より先に来る「社会保険の壁」

配偶者控除の境目（123万円）や特別控除の縮小（160万円〜）は、世帯の手取りにはさほど響きません。控除38万円に対する税の軽減額は、本人の税率が10%＋住民税10%なら年約7.6万円で、 しかも160万円までは減りません。一方、配偶者が社会保険の扶養から外れる130万円（勤務先の規模によっては106万円）を超えると、 配偶者本人に年15〜25万円の保険料負担が生じます。世帯で見れば、気にするべきは税金の壁ではなく社会保険の壁です。 金額の比較は扶養の壁シミュレーターで、壁の全体像は2025年税制改正まとめで確認できます。

年末調整での書き方

• 「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 …」の配偶者の欄に、配偶者のその年の見込み収入と所得を書く。給与のみなら収入−給与所得控除65万円（190万円以下の場合）
• 本人の合計所得の区分（900万円以下／950万円以下／1,000万円以下）にチェックを入れる。ここで控除額が決まる
• 見込みと実際がずれて控除額が変わった場合は、翌年の確定申告（5年以内）で訂正できる
• 配偶者が青色事業専従者給与を受けている、または白色の事業専従者の場合は、どちらの控除も受けられない

配偶者側の税金はどうなるか

配偶者本人の所得税は、2025年改正で給与収入160万円まで非課税（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）になりました。住民税は自治体により給与100万〜110万円前後からかかります。 配偶者の年収別の手取りは年収別早見表の100万〜200万円のページで、時給からの換算は時給・年収換算ツールで確認できます。

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