住民税はいつから・いくら引かれる？｜前年所得・6月開始・退職時の一括徴収

公開：2026年9月6日　執筆：もりそん　計算の根拠：計算根拠・出典一覧

住民税は「金額」より「時期」でつまずく税金です。前年の所得に対してかかり、翌年6月から引かれ始めるため、 新卒2年目の6月に給与が減ったり、退職した翌年に納付書が届いたりします。この記事では、計算と支払い時期の仕組みを退職・転職の場面まで含めて整理します。 金額は年収手取り計算で、年収別の一覧は早見表で確認できます。

結論：所得割10%＋均等割5,000円を、翌年6月から12回で払う

• 所得割＝課税所得×10%（市区町村民税6%＋都道府県民税4%）。課税所得は前年の給与所得から社会保険料控除・基礎控除（43万円）などを引いた額
• 均等割＝5,000円（市区町村3,000円＋都道府県1,000円＋森林環境税1,000円）。所得に関係なく一律
• 時期：1〜12月の所得→翌年5〜6月に会社へ「特別徴収税額決定通知書」→6月から翌年5月まで12回で給与天引き（6月分だけ端数調整で多い）

年収500万円（独身・30歳）なら年間約243,100円、月あたり約20,258円が引かれます。年収300万円で約115,700円、700万円で約375,500円です。

なぜ「前年の所得」なのか

所得税は毎月の給与から概算で源泉徴収し、年末調整で精算します。住民税は、その年末調整や確定申告で確定した所得のデータを会社や税務署から自治体が受け取り、 翌年に税額を計算するため、必ず1年遅れになります。この時差が次の3つの現象を生みます。

1. 新卒1年目は住民税がかからない（前年に所得がないため）。2年目の6月から引かれ始め、手取りが月1万円前後減る
2. 退職・休職して収入が減った翌年も、前年の高い所得に対する住民税を払う。退職後の資金計画で最も見落とされる支出
3. 年収が下がっても住民税はすぐ下がらない。転職で年収が下がった年は、手取り率が一時的に悪化する

住民税がかからない年収の目安

給与収入だけの独身なら、年収およそ100万円〜110万円以下で住民税は非課税です（均等割の非課税限度額は自治体の級地区分で違い、大都市部は45万円の所得＝給与収入110万円）。 扶養家族がいる場合は「35万円×（本人＋扶養人数）＋31万円（均等割）／＋42万円（所得割）」で限度額が上がります。 2025年の税制改正で所得税がかかり始めるのは年収160万円からになりましたが、住民税の非課税ラインはほとんど動いていないため、 パートの人は「所得税はかからないが住民税は少しかかる」年収帯が広くなりました。壁の全体像は2025年税制改正まとめへ。

退職したときの住民税：一括徴収か、納付書か

退職翌年の6月には、退職した年（1〜12月）の所得に対する住民税の納付書が改めて届きます。年収500万円で辞めた人なら約243,100円。 無職・低収入になっていても支払義務は変わらないため、退職金や貯蓄から確保しておく必要があります。 退職後の支出の順番は姉妹サイトの退職後の手続きガイドに、 失業保険の受給見込みは失業保険の給付額計算でまとめられます。

納付が難しいとき

• 分割・猶予の相談：自治体の納税課に連絡すれば、分割納付や徴収猶予に応じてもらえることが多い。放置すると延滞金（年8.7%前後、最初の1か月は2.4%前後）と督促・差押えに進む
• 減免制度：失業・病気・災害で著しく所得が減った場合、条例による減免がある自治体がある。申請期限が「納期限まで」のことが多いので早めに
• ふるさと納税の控除は翌年の住民税から：寄付した翌年6月からの住民税が減額される形で戻る。退職予定の年に寄付すると、翌年の低い所得に対する住民税からは引き切れないことがある（上限額シミュレーター）

給与明細と決定通知書の見方

毎年5〜6月に会社経由で渡される「特別徴収税額の決定通知書」には、前年の所得・所得控除・税額の内訳が載っています。 給与明細の住民税が去年と大きく違うときは、この通知書の「所得控除」の欄で、社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・iDeCoなどが正しく反映されているかを確認してください。 年末調整の申告漏れがあれば、確定申告（5年以内）で修正でき、住民税も再計算されます。

よくある質問