給与・年収

手取りから必要な年収を逆算

「手取りで月30万円ほしい」から、必要な額面年収を逆算します。税金・社会保険料を差し引いた後の金額から出発するので、転職の希望年収や年収交渉の目標設定に使えます。

2026年(令和8年)分の所得税・令和8年度の社会保険料率にもとづく計算です。 計算根拠・出典/料率の更新日

1ほしい手取り額

「これだけ手元に残したい」という金額を入力してください。

手取りの期間
万円
歳

賞与なし(年収を12等分)・協会けんぽ加入の会社員として逆算した概算です。

必要な額面年収(賞与込み・万円)
—万円

—

月あたりの額面—
年間の税・社会保険—
手取り率—

この手取りを実現する年収の内訳

額面年収—円
社会保険料—円
所得税+住民税—円
手取り(年間)—円

内訳の詳しい計算過程は年収手取り計算で確認できます(この年収を入れた状態で開きます)。

必要な年収に届かない分は固定費で埋めるPR

必要な年収にすぐ届かない場合、支出側を下げても同じ手取りが残ります。生命保険は見直しで月数千円下がることが多く、住居費・通信費と並んで調整しやすい固定費です。 みんなの生命保険アドバイザーは複数社の保険を比較できる無料相談、マネカフェは保険を含めた家計診断で、どちらも相談無料です。

手取り月◯万円に必要な年収 早見表

30歳・東京都・賞与なしの会社員の概算です。年齢や都道府県による差は小さい(年数万円程度)ので、 まずはこの表で目安をつかんでください。

月の手取り額別に必要な額面年収と年間の税・社会保険料(30歳・東京都・賞与なしの会社員、令和8年度の料率)
手取り(月)必要な額面年収年間の手取り年間の税・社会保険
15万円221万円180万円41万円
16万円238万円193万円45万円
17万円251万円204万円47万円
18万円268万円217万円51万円
19万円285万円229万円56万円
20万円298万円240万円58万円
21万円315万円253万円62万円
22万円332万円265万円67万円
23万円345万円276万円69万円
24万円362万円289万円73万円
25万円379万円301万円78万円
26万円392万円312万円80万円
27万円409万円324万円85万円
28万円426万円336万円90万円
29万円440万円348万円92万円
30万円457万円360万円97万円
31万円477万円372万円105万円
32万円492万円385万円107万円
33万円506万円396万円110万円
34万円525万円408万円117万円
35万円540万円421万円119万円
36万円559万円433万円126万円
37万円573万円444万円129万円
38万円592万円456万円136万円
39万円607万円469万円138万円
40万円626万円480万円146万円
45万円714万円540万円174万円
50万円809万円601万円208万円
55万円899万円660万円239万円
60万円991万円721万円270万円
70万円1,177万円840万円337万円
80万円1,381万円960万円421万円

逆算のしくみ

手取りは「額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」で決まりますが、 引かれる金額は額面によって変わるため、単純な掛け算では逆算できません。 このツールでは、額面年収を少しずつ動かしながら 年収手取り計算と同じ計算(標準報酬月額の等級表・2025年の税制)を繰り返し、 希望の手取りにちょうど届く年収を探しています。

なお、年収が上がるほど税率も上がるので、「手取りを2倍にしたいなら年収も2倍」では足りません。 たとえば手取り月30万円には額面457万円で済みますが、手取り月60万円には991万円が必要です。

このツールの使い方と計算の根拠

入力のコツ

「希望の手取り」は、家賃・生活費・貯蓄から逆算した「毎月使えるお金」を入れてください。 賞与がある会社を想定するなら、月の手取りを12倍したものが年間手取りとは一致しない点に注意が必要です。 賞与込みで考えたい場合は「年間の手取り」で入力するほうが実態に近くなります。 年齢は介護保険料(40〜64歳で月々の負担が増える)、都道府県は健康保険料率に影響します。

計算の仕組み

手取りは「額面−社会保険料−所得税−住民税」ですが、社会保険料は標準報酬月額の等級表で段階的に決まり、所得税は累進課税なので、 1本の式では逆算できません。本ツールは年収手取り計算と同じエンジンで額面を少しずつ動かし、 希望の手取りにちょうど届く額面を二分探索で求めています。計算の前提は独身・扶養なし・賞与なし・協会けんぽで、 税制は2025年(令和7年)改正後の基礎控除・給与所得控除、社会保険料率は令和8年度のものです。

間違えやすい点

  • 「手取り30万円=額面40万円」ではない:手取り月30万円に必要な額面年収は約457万円(月38万円)。年収が上がると社会保険料の等級と所得税率が同時に上がるので、必要な額面は手取りの1.25〜1.4倍になります
  • 求人票の「月給」は額面で、通勤手当や固定残業代を含むこともあります。逆算した額面年収と比べるときは、賞与の有無と固定残業代の扱いを揃えてください
  • 住民税は前年の所得で決まるため、転職1年目の手取りはこの計算より多く、2年目に減ることがあります

結果をどう使うか

転職や昇給の交渉では、額面年収ではなく「必要な手取りから逆算した額面」を持っていくと話が具体的になります。 額面が決まったら手取り計算で扶養や賞与を含めた実際の手取りを確認し、 年収別の早見表で近い年収の内訳を見比べてください。

この計算をどう検証しているかは運営者情報の「検証方法」に書いています。

よくある質問

手取り30万円もらうには年収いくら必要ですか?

額面年収でおよそ457万円が目安です(30歳・東京都・賞与なしの概算)。年収457万円から社会保険料と所得税・住民税の約97万円が引かれ、手取りは年360万円=月30万円になります。

手取り25万円・20万円に必要な年収は?

手取り月25万円なら額面約379万円、月20万円なら約298万円が目安です。手取りが増えるほど税率も上がるため、必要な額面は手取りの単純な1.2倍より少しずつ大きくなっていきます。

ボーナスがある場合はどう入力すればいいですか?

このツールは賞与なし(年収を12等分)の前提で逆算しています。ボーナスがある会社の場合は、モードを「年間」に切り替えて1年間にほしい手取り総額で逆算してください。必要な額面年収はほぼ同じ水準になります。

額面と手取りの差はどのくらいですか?

おおまかに、年収300万円で約2割、年収500万円で約22%、年収1,000万円で約28%が税金と社会保険料で引かれます。内訳は年収手取り計算で確認できます。

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