年収1,000万円のふるさと納税について
年収1,000万円の上限額は独身・共働きで183,000円です。所得税率20%の区分で、上限は住民税所得割632,900円の20%を分母0.696で割った額に2,000円を足したものです。返礼品は約54,900円相当、実質の得は約52,900円になります。
年収850万円を超えると給与所得控除が195万円で頭打ちになるため、年収が増えた分がほぼそのまま課税所得に乗り、上限額の伸びも大きくなります（年収950万円から1,000万円で上限は13,000円増）。寄付先が6自治体以上になるとワンストップ特例は使えず確定申告が必要です。上限が大きいほど1自治体あたりの寄付額も大きくなるので、5自治体以内なら1自治体平均36,600円です。
年収1,000万円のふるさと納税で知っておきたい数字
年収1,000万円のときにだけ当てはまる数字を、上の計算から書き出したものです。
- 上限183,000円のうち控除されるのは181,000円（自己負担2,000円を除いた額）。返礼品の目安は寄付額の3割で約54,900円相当、自己負担との差額約52,900円が実質の得です。
- 上限を決めているのは住民税所得割632,900円の20%＝126,580円（特例分の枠）。所得税率20%なので、上限＝126,580円÷（90%−20%×1.021）＋2,000円＝183,000円（千円未満切り捨て）です。
- 183,000円を寄付して確定申告した場合の内訳は、所得税からの還付36,960円（申告した年の3〜5月に振込）、住民税の基本分18,100円、住民税の特例分125,940円。住民税分は翌年6月から1年間、毎月の天引きが約12,003円減る形で戻ります。
- ワンストップ特例（寄付先5自治体以内・確定申告不要の給与所得者）を使うと、所得税分も住民税から引かれて翌年6月からの住民税が月約15,083円減ります。上限183,000円を5自治体で分けると1自治体あたり平均36,600円です。
- 上限を1万円超えて193,000円寄付すると自己負担は8,318円（超えた1万円のうち63%が自己負担）、5万円超えて233,000円なら36,150円になります。超過分には基本分10%と所得税率分しか控除が付かないためです。
- 住民税から引かれる住宅ローン控除があると所得割が減り、上限は控除額3万円で175,000円、5万円で169,000円、上限の97,500円（課税総所得の5%が上限）で155,000円になります。住民税から引かれる額が1万円増えるごとに上限が約2,874円ずつ下がる計算です。
- iDeCoを会社員の上限（月23,000円・年276,000円）で拠出すると課税所得が減り、上限は175,000円（8,000円減）。一方でiDeCo自体の節税額は年約83,959円なので、上限の減少より節税の方が大きい関係です。医療費控除10万円なら上限は181,000円です。
- 同じ年収1,000万円でも、賞与が年2回・計4か月分あると社会保険料の計算が変わり上限は178,000円、45歳（介護保険料あり）なら181,000円です。183,000円との差は最大5,000円なので、上限ぎりぎりまで寄付するなら自分の条件でシミュレーターを使ってください。
- 年収が1,000万円から1,100万円に上がると上限は220,000円（37,000円増）。年の途中で収入が確定していないうちは、上限183,000円の8〜9割にあたる146,000〜164,000円で見積もると超過を避けられます。
- 配偶者を扶養していると上限は174,000円（独身より9,000円少ない）、さらに高校生の子1人で164,000円、大学生の子1人で157,000円。配偶者控除・扶養控除で住民税所得割が632,900円から599,900円に減るぶん上限も下がります（16歳未満の子どもは控除対象外なので上限に影響しません）。
よくある質問
年収1,000万円のふるさと納税の上限額はいくらですか？
独身・共働き（給与収入のみ・30歳・東京都・賞与なし）で約183,000円、配偶者を扶養している場合で約174,000円です。住民税の所得割632,900円と所得税率20%から計算した目安で、住宅ローン控除やiDeCoがあるとこれより少なくなります。
上限の183,000円を超えて寄付するとどうなりますか？
超えた分には住民税の特例分が付かず、基本分10%と所得税率20%分しか控除されません。年収1,000万円で上限を1万円超えて193,000円寄付すると、自己負担は2,000円ではなく8,318円になります。返礼品が寄付額の3割相当（1万円につき3,000円）なら超過分は差し引きで損になるので、年収1,000万円の見込みなら155,000円程度に抑えるのが安全です。
年収1,000万円でワンストップ特例は使えますか？
寄付先が5自治体以内で、確定申告をしない給与所得者なら使えます。年収1,000万円の上限183,000円を5自治体に分けるなら1自治体あたり平均36,600円で、寄付のたびに申請書を寄付先へ送り（翌年1月10日必着）、控除181,000円の全額が翌年6月からの住民税から引かれます（月約15,083円）。医療費控除などで確定申告をする年は、ふるさと納税も申告書に書く必要があります。
住宅ローン控除を受けています。年収1,000万円の上限はどう変わりますか？
所得税で引ききれず住民税から引かれている住宅ローン控除の額だけ所得割632,900円が減り、上限も下がります。住民税からの控除が5万円なら上限は約169,000円（14,000円減）、上限の97,500円なら約155,000円です。ワンストップ特例を使うと、ふるさと納税の控除が所得税側に立たないので、所得税の住宅ローン控除の枠を圧迫しません。
年収1,000万円の寄付はいつまでにすればよいですか？
その年の1月1日から12月31日までに決済（受領）された寄付が、その年の所得に対する控除の対象です。年収1,000万円の上限183,000円を年末にまとめて寄付する場合、自治体の受付や決済の反映に時間がかかることがあるので、12月中旬までに済ませるのが確実です。ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着です。