公開：2026年9月6日 執筆：もりそん 計算の根拠：計算根拠・出典一覧
iDeCo（個人型確定拠出年金）と新NISAは、どちらも「運用益が非課税」ですが、似ているのはそこまでです。 iDeCoは掛金を出した年の所得税・住民税が減る代わりに60歳まで引き出せず、NISAは所得控除はないがいつでも引き出せる。 この違いをふまえた順番を決めておくと、毎月の積立の配分に迷わなくなります。金額はiDeCo節税シミュレーターと積立・複利シミュレーターで試算できます。
結論：順番は「生活防衛資金 → NISA → iDeCo」、ただし所得税率が高い人はiDeCoを厚く
- 生活費6か月分の預金を先に。これがないと相場の下落時に投資を続けられない
- NISA：いつでも引き出せるので、住宅・教育・転職など「使う時期が決まっていない」お金の置き場に向く
- iDeCo：老後まで確実に使わないお金だけ。所得税を払っている人ほど有利で、税率20%以上（年収およそ700万円以上）なら優先度がNISAと並ぶ
2つの制度の違い
| iDeCo | 新NISA | |
|---|---|---|
| 掛金の所得控除 | あり（全額） | なし |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 引き出し | 60歳まで不可 | いつでも可 |
| 受け取り時 | 課税（退職所得控除・公的年金等控除の対象） | 非課税 |
| 年間の上限 | 職業別（会社員27.6万円／自営業81.6万円など） | 360万円（つみたて120万＋成長240万） |
| 生涯の上限 | なし（年額×年数） | 1,800万円（売却分は翌年復活） |
| 手数料 | 加入時2,829円＋毎月171円〜＋信託報酬 | 信託報酬のみ（口座管理料は無料） |
| 買える商品 | 運営管理機関が選んだ投資信託・定期預金・保険 | つみたて枠は金融庁選定の投信、成長枠は株式・投信など |
iDeCoの節税額は「税率」で決まる
iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除になり、節税額は掛金×（所得税率×1.021＋住民税10%）です。 会社員の上限である月23,000円（年27.6万円）を拠出した場合の年間の節税額は、次のようになります（独身・東京都・賞与なしの概算）。
| 年収 | 所得税率 | 年間の節税額 | 掛金に対する率 | 30年の累計 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 5% | 約41,690円 | 15% | 約125万円 |
| 500万円 | 10% | 約55,780円 | 20% | 約167万円 |
| 700万円 | 20% | 約83,959円 | 30% | 約252万円 |
掛金の15〜30%が毎年戻ってくるのと同じなので、投資の利回りとは別枠で「確実な15〜30%」が乗るのがiDeCoの本質です。 年収700万円なら30年で約252万円、これはNISAでは得られません。逆に所得税を払っていない人（専業主婦・年収160万円以下）は、この効果がゼロになります。
iDeCoの制約：引き出せない・受け取り時に課税・手数料
- 60歳まで引き出せない：途中で家を買う、教育費が要る、失業した。どれでも取り崩せません。「使うかもしれないお金」は入れない
- 受け取り時は課税される：一時金なら退職所得（退職所得控除の対象）、年金なら雑所得（公的年金等控除の対象）。控除の範囲内なら税金はかからないが、会社の退職金が大きい人は控除枠を退職金と分け合うことになる。退職金と一時金を近い時期に受け取る場合の控除の調整ルールは2026年に見直されているので、受け取る前に金融機関で確認する（退職金の税金の計算）
- 毎月の手数料：国民年金基金連合会と事務委託先で最低171円。掛金5,000円なら3.4%に相当する。運営管理機関の手数料が0円の証券会社を選ぶ
- 元本確保型を選ぶと手数料負け：定期預金型を選ぶと運用益がほぼゼロで手数料だけかかる。節税効果でカバーはできるが、運用益非課税の意味はなくなる
NISAの制約：所得控除がない・枠は1人1口座
- 掛金で今年の税金は減らない。効果は将来の運用益に対する20.315%の税金が0になること
- 年間360万円・生涯1,800万円の枠。売却すると翌年に簿価分の枠が戻る
- 損失が出ても、課税口座の利益と損益通算できない（NISA内の損は税務上「なかったこと」になる）
- 金融機関は1人1つ。年単位で変更できるが、その年に買付していると変更できない
ケース別の配分の考え方
| 状況 | 優先 | 理由 |
|---|---|---|
| 年収400万円以下・貯金が少ない | NISA | 税率5〜10%で節税額が小さく、流動性のほうが価値がある |
| 年収500〜700万円・老後資金を確実に | NISAを軸に、iDeCoを月1〜2万円 | 節税15〜20%を取りつつ、引き出せない額は抑える |
| 年収800万円以上・退職金が少ない | iDeCoを上限まで＋NISA | 税率20〜33%で節税が大きく、退職所得控除の枠も余っている |
| 専業主婦（夫）・所得税なし | NISAのみ | iDeCoの所得控除が効かず、手数料だけかかる |
| 自営業・フリーランス | iDeCo（上限月6.8万円）を優先 | 厚生年金がない分を補う。国民年金基金・小規模企業共済との合計で考える |
| 退職金が多い会社員 | NISA優先、iDeCoは年金受け取り前提 | 一時金だと退職所得控除を退職金と分け合い、課税されやすい |
毎月いくら積み立てられるかは手取りから、その積立が将来いくらになるかは複利シミュレーターで確認してください。
始める順番が決まったら、口座を用意するPR
iDeCoは運営管理機関（証券会社など）への申し込みが必要で、加入手続きに1〜2か月かかります。掛金を始めたい月から逆算して申し込み、口座管理手数料と商品ラインナップで金融機関を選びます。NISAとの配分そのものに迷う場合は、無料の貯蓄相談でFPに確認する方法もあります。
よくある質問
iDeCoとNISA、どちらを先に始めるべきですか？
生活費6か月分の預金を確保したあとは、まずNISAです。いつでも引き出せるため、使う時期が決まっていないお金の置き場に向きます。所得税率が20%以上（年収およそ700万円以上）の人は、iDeCoの節税効果が掛金の30%前後になるので、老後まで使わない金額の範囲でiDeCoを並行させる価値があります。所得税を払っていない人はNISAだけで構いません。
iDeCoの節税額はいくらですか？
掛金×（所得税率×1.021＋住民税10%）です。会社員の上限である月23,000円を拠出すると、年収300万円で年約41,690円、500万円で約55,780円、700万円で約83,959円の税金が減ります（独身・東京都の概算）。年末調整で払込証明書を提出しないと反映されません。
iDeCoは受け取るときに税金がかかりますか？
かかります。一時金で受け取れば退職所得として退職所得控除の対象になり、年金で受け取れば雑所得として公的年金等控除の対象になります。控除の範囲内なら税金はかかりませんが、会社の退職金が大きい人は控除枠を分け合うことになるため、受け取り方と時期の設計が必要です。