年収350万円という水準について
年収350万円は、国税庁の民間給与実態統計による平均給与（約460万円）に近い年収帯です。手取り率は79.4%、適用される所得税率は5%。標準報酬月額は300,000円（第22等級）です。
ふるさと納税の上限額は独身で約34,000円。iDeCoや生命保険料控除と組み合わせれば、年数万円単位の節税余地があります。
年収350万円は時給いくら？（実労働1,920時間換算）
1日8時間×月20日×12か月＝年1,920時間働いたとすると、年収350万円の時給は額面で1,822円、社会保険料と税金を引いた手取りでは1,447円です。 月給に直すと額面291,667円・手取り231,588円（月160時間）。残業や休日出勤で実労働時間が増えるほど、同じ年収でも時給は下がります。 勤務時間や賞与の割合を変えて確かめるなら時給・月給・年収の換算ツール、月給ベースの天引き内訳は月収30万円の手取りのページへ。
年収350万円で知っておきたい数字
同じ年収帯の解説ではなく、年収350万円のときにだけ当てはまる数字を、上の計算結果から書き出したものです。
- 手取り率79.4%は、当サイトが計算した27段階の年収帯の中で6番目に高い水準です。
- 年収が350万円→400万円に上がると、手取りは381,088円増えます（増えた額面500,000円のうち手元に残るのは76%）。
- 年収350万円の給与所得控除は1,130,000円（収入×30%＋8万円）、所得税の基礎控除は880,000円（2025・2026年分の特例上乗せ込み（2027年分からは58万円））で、ここから社会保険料528,340円も所得控除されるため、課税所得は961,660円まで下がります。
- 基礎控除880,000円のうち300,000円は2025・2026年分だけの上乗せです。2027年分から58万円に戻ると、この税率帯のままなら所得税が年約15,300円増える計算です。
- 所得税の課税所得は961,660円で税率5%の区分。次の10%に入るまで988,340円の余裕があり、越えても10%がかかるのは超えた部分だけなので手取りが減ることはありません（この区分に入ってからは961,660円）。
- 標準報酬月額は300,000円（第22等級）で、厚生年金の上限（65万円）まで350,000円の余裕があります（4〜6月の給与が残業代込みで310,000円以上になると等級が1つ上がり、その年9月からの保険料が増えます）。
- 医療費が高額になったときの高額療養費の自己負担上限（月）は、標準報酬月額300,000円だと区分ウ：80,100円＋（医療費−267,000円）×1%が目安です（70歳未満・2026年9月時点の区分で、見直しが議論されているため最新は厚生労働省で確認）。
- 病気やけがで働けなくなったときの傷病手当金は、標準報酬月額300,000円÷30×2/3で1日あたり約6,667円（月約200,000円）が通算1年6か月まで支給され、条件を満たせば退職後も続きます（姉妹サイトの傷病手当金の受け取り方に手続きをまとめています）。
- 手取り月額231,588円に対して、家賃の目安（手取りの25〜30%）は57,897〜69,476円。住宅ローンなら返済負担率25%で月72,917円が上限の目安で、金利1%・35年なら借入額約2,580万円に相当します（住宅ローン計算で条件を変えて確認できます）。
- 年収350万円の人がiDeCoに会社員の上限（月23,000円）で拠出すると、所得税率5%＋住民税10%で年約41,690円の節税になります（iDeCo節税シミュレーター）。
年収350万円で毎月いくら貯めるか
月の手取り約231,588円のうち、先取り貯蓄の目安としてよく挙げられる「手取りの1〜2割」なら月23,000〜46,000円、1年で276,000〜552,000円です。 同じ額を10年続けると、元本だけで276〜552万円になります（運用益を含めた試算は積立・複利シミュレーター）。 家賃や保険料などの固定費を先に決め、貯蓄分は給料日に別口座へ自動で移す設定にしておくと続けやすくなります。
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よくある質問
年収350万円の手取りはいくらですか？
独身・30歳・東京都・賞与なしの場合、手取りは約278万円（月あたり約23.2万円）です。内訳は社会保険料が528,340円、所得税が49,000円、住民税が143,600円です。
年収350万円で家族を扶養すると手取りはどう変わりますか？
40歳・配偶者を扶養する場合の手取りは約281万円で、独身（40歳）より54,900円増えます（配偶者控除38万円分の所得税・住民税が軽くなるため）。さらに高校生の子ども1人を扶養すると約286万円になります。
年収350万円のふるさと納税の上限額はいくらですか？
独身または共働きの場合で約34,000円、配偶者を扶養している場合で約26,000円が目安です（ふるさと納税シミュレーターで年収350万円のまま家族構成や住宅ローン控除を変えて計算できます）。
賞与があると手取りは変わりますか？
同じ年収350万円でも、賞与が年2回・計4ヶ月分（1回43万円）ある場合の手取りは約279万円で、賞与なしと比べて10,404円の差です（賞与は等級表を使わず額に直接料率をかけ、厚生年金は1回150万円までしか対象にならないため、社会保険料が12,204円変わります）。
年収350万円の人が入院したら、医療費の自己負担はいくらまでですか？
健康保険の高額療養費制度により、年収350万円（標準報酬月額300,000円）の人の1か月の自己負担上限は区分ウ：80,100円＋（医療費−267,000円）×1%が目安です（70歳未満、差額ベッド代や食事代は対象外、上限額は見直しの議論があるため最新の区分は加入先の健康保険で確認）。
年収350万円で病気のため休職すると、傷病手当金はいくらもらえますか？
傷病手当金の日額は標準報酬月額300,000円÷30×3分の2で、年収350万円なら1日あたり約6,667円、1か月で約200,000円が目安です（連続3日の待期のあと4日目から通算1年6か月まで、給与が支払われる日を除いて支給）。