年収550万円の手取りはいくら？

年収550万円という水準について

年収550万円は給与所得者の中央値を超える水準です。手取り率は77.2%。課税所得が増え、所得税率10%が適用されるゾーンに入っています。

この年収帯から控除の価値が上がります。所得税率10%＋住民税10%なので、iDeCoに月2万円拠出すれば年間およそ48,000円の節税に。ふるさと納税の上限も独身で約69,000円まで広がります。

年収550万円は時給いくら？（実労働1,920時間換算）

1日8時間×月20日×12か月＝年1,920時間働いたとすると、年収550万円の時給は額面で2,864円、社会保険料と税金を引いた手取りでは2,212円です。 月給に直すと額面458,333円・手取り354,057円（月160時間）。残業や休日出勤で実労働時間が増えるほど、同じ年収でも時給は下がります。 勤務時間や賞与の割合を変えて確かめるなら時給・月給・年収の換算ツール、月給ベースの天引き内訳は月収45万円の手取りのページへ。

年収550万円で知っておきたい数字

同じ年収帯の解説ではなく、年収550万円のときにだけ当てはまる数字を、上の計算結果から書き出したものです。

• 手取り率77.2%は、当サイトが計算した27段階の年収帯の中で10番目に高い水準です。
• 年収が550万円→600万円に上がると、手取りは376,516円増えます（増えた額面500,000円のうち手元に残るのは75%）。
• 年収550万円の給与所得控除は1,540,000円（収入×20%＋44万円）、所得税の基礎控除は680,000円（2025・2026年分の特例上乗せ込み（2027年分からは58万円））で、ここから社会保険料827,816円も所得控除されるため、課税所得は2,452,184円まで下がります。
• 基礎控除680,000円のうち100,000円は2025・2026年分だけの上乗せです。2027年分から58万円に戻ると、この税率帯のままなら所得税が年約10,200円増える計算です。
• 所得税の課税所得は2,452,184円で税率10%の区分。次の20%に入るまで847,816円の余裕があり、越えても20%がかかるのは超えた部分だけなので手取りが減ることはありません（この区分に入ってからは502,184円）。
• 標準報酬月額は470,000円（第29等級）で、厚生年金の上限（65万円）まで180,000円の余裕があります（4〜6月の給与が残業代込みで485,000円以上になると等級が1つ上がり、その年9月からの保険料が増えます）。
• 医療費が高額になったときの高額療養費の自己負担上限（月）は、標準報酬月額470,000円だと区分ウ：80,100円＋（医療費−267,000円）×1%が目安です（70歳未満・2026年9月時点の区分で、見直しが議論されているため最新は厚生労働省で確認）。
• 病気やけがで働けなくなったときの傷病手当金は、標準報酬月額470,000円÷30×2/3で1日あたり約10,444円（月約313,333円）が通算1年6か月まで支給され、条件を満たせば退職後も続きます（姉妹サイトの傷病手当金の受け取り方に手続きをまとめています）。
• 手取り月額354,057円に対して、家賃の目安（手取りの25〜30%）は88,514〜106,217円。住宅ローンなら返済負担率25%で月114,583円が上限の目安で、金利1%・35年なら借入額約4,050万円に相当します（住宅ローン計算で条件を変えて確認できます）。
• 年収550万円の人がiDeCoに会社員の上限（月23,000円）で拠出すると、所得税率10%＋住民税10%で年約55,780円の節税になります（iDeCo節税シミュレーター）。

年収550万円で毎月いくら貯めるか

月の手取り約354,057円のうち、先取り貯蓄の目安としてよく挙げられる「手取りの1〜2割」なら月35,000〜71,000円、1年で420,000〜852,000円です。 同じ額を10年続けると、元本だけで420〜852万円になります（運用益を含めた試算は積立・複利シミュレーター）。 家賃や保険料などの固定費を先に決め、貯蓄分は給料日に別口座へ自動で移す設定にしておくと続けやすくなります。

よくある質問