年収100万円の手取りはいくら？

年収100万円という水準について

年収100万円は、税金より社会保険の「壁」の影響が大きい年収帯です。勤務先の社会保険に加入する場合、保険料の負担で手取り率は84.5%になります。配偶者の扶養内で働いている場合は扶養の壁シミュレーターで、世帯全体の手取りを確認することをおすすめします。

2025年の税制改正により、所得税がかかり始めるのは給与収入160万円からになりました。この年収では所得税はかからず、住民税も少額にとどまります。

年収100万円は時給いくら？（実労働1,920時間換算）

1日8時間×月20日×12か月＝年1,920時間働いたとすると、年収100万円の時給は額面で520円、社会保険料と税金を引いた手取りでは440円です。 月給に直すと額面83,333円・手取り70,430円（月160時間）。残業や休日出勤で実労働時間が増えるほど、同じ年収でも時給は下がります。 勤務時間や賞与の割合を変えて確かめるなら時給・月給・年収の換算ツール、月給ベースの天引き内訳は月収15万円の手取りのページへ。

年収100万円で知っておきたい数字

同じ年収帯の解説ではなく、年収100万円のときにだけ当てはまる数字を、上の計算結果から書き出したものです。

• 手取り率84.5%は、当サイトが計算した27段階の年収帯の中で1番目に高い水準です。
• 年収が100万円→150万円に上がると、手取りは410,593円増えます（増えた額面500,000円のうち手元に残るのは82%）。
• 年収100万円の給与所得控除は650,000円（最低保障の65万円）、所得税の基礎控除は950,000円（合計所得132万円以下の人に適用される最大額。恒久措置です）で、ここから社会保険料154,846円も所得控除されるため、課税所得は0円まで下がります。
• 所得税の課税所得は0円。控除の合計1,104,846円が給与所得350,000円を上回るため、所得税はかかりません。
• 住民税は所得割・均等割ともに0円です。給与所得350,000円が非課税の基準（独身は合計所得45万円以下）に収まるためです。
• 標準報酬月額は88,000円（第4等級）で、厚生年金の上限（65万円）まで562,000円の余裕があります（4〜6月の給与が残業代込みで93,000円以上になると等級が1つ上がり、その年9月からの保険料が増えます）。
• 医療費が高額になったときの高額療養費の自己負担上限（月）は、標準報酬月額88,000円だと区分エ：57,600円（定額）が目安です（70歳未満・2026年9月時点の区分で、見直しが議論されているため最新は厚生労働省で確認）。
• 病気やけがで働けなくなったときの傷病手当金は、標準報酬月額88,000円÷30×2/3で1日あたり約1,956円（月約58,667円）が通算1年6か月まで支給され、条件を満たせば退職後も続きます（姉妹サイトの傷病手当金の受け取り方に手続きをまとめています）。
• 手取り月額70,430円に対して、家賃の目安（手取りの25〜30%）は17,607〜21,129円。住宅ローンなら返済負担率25%で月20,833円が上限の目安で、金利1%・35年なら借入額約730万円に相当します（住宅ローン計算で条件を変えて確認できます）。

年収100万円で毎月いくら貯めるか

月の手取り約70,430円のうち、先取り貯蓄の目安としてよく挙げられる「手取りの1〜2割」なら月7,000〜14,000円、1年で84,000〜168,000円です。 同じ額を10年続けると、元本だけで84〜168万円になります（運用益を含めた試算は積立・複利シミュレーター）。 家賃や保険料などの固定費を先に決め、貯蓄分は給料日に別口座へ自動で移す設定にしておくと続けやすくなります。

よくある質問